弁護士費用について
弁護士に委任した場合の代表的なケースの弁護士費用の基準は以下のとおりですが，事案に応じて変わることがありますので，ご了承下さい。なお，実費以外の費用には全て消費税が加算されます。
＜法律相談＞ ３０分 ５，０００円
＜民事訴訟事件＞
１ 着手金
（１）事件の経済的利益の額が３００万円以下の場合 ８％
（２）事件の経済的な利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の場合 ５％＋９万円
（３）事件の経済的な利益の額が３０００万円を超え３億円以下の場合 ３％＋６９万円
（４）事件の経済的な利益の額が３０００万円を超え３億円以下の場合 ２％＋３６９万円
※ ただし，着手金の最低額は１０万円。
２ 報酬金
（１）事件の経済的利益の額が３００万円以下の場合 １６％
（２）事件の経済的な利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の場合 １０％＋１８万円
（３）事件の経済的な利益の額が３０００万円を超え３億円以下の場合 ６％＋１３８万円
（４）事件の経済的な利益の額が３億円を超える場合 ４％＋７３８万円
＜調停及び示談交渉事件＞
民事訴訟事件に準ずる。ただし，それぞれの額を３分の２に減額することができる。
※ 着手金の最低額は１０万円。
＜契約締結交渉＞
事件の経済的利益の額 着手金 報酬金
３００万円以下の場合 ２％ ４％
３００万円を超え３０００万円以下の場合 １％+３万円 ２％+６万円
３０００万円を超え３億円以下の場合 0.5％+１８万円 １％+３６万円
３億円以上の場合 0.3％+７８万円 0.6%+１５６万円
※ ただし，着手金の最低額は１０万円。
＜契約書の作成＞
経済的利益の額 弁護士報酬（手数料）の額
定型
１０００万円未満 ５万円以上１０万円以下
１０００万円以上１億円未満 １０万円以上３０万円以下
１億円以上 ３０万円以上
非定型 基本
３００万円以下の場合 １０万円
３００万円を超え３０００万円以下の場合 1％+７万円
３０００万円を超え３億円以下の場合 0.3％+２８万円
３億円以上の場合 0.1％+８８万５６００円
特に複雑な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記の手数料に３万円を加算する
＜会社顧問料＞
月額５万円を基準とする。
＜法人の債務整理，破産＞
着手金 ５０万円以上
報酬 民事訴訟事件に準ずる。
＜個人の債務整理＞
１ 任意整理
債権者１社につき，４万円
※債権額減額された場合，その額の１０％
過払金を回収した場合，訴訟費用及び経済的利益の２０％
２ 自己破産
３０万円
※過払金を回収した場合，訴訟費用及び経済的利益の２０％
３ 個人再生
４０万円
※過払金を回収した場合，訴訟費用及び経済的利益の２０％
＜離婚事件＞
１ 離婚調停事件，交渉事件
着手金，報酬金： それぞれ２０万円〜５０万円の範囲内の額
※ 慰謝料請求，財産分与など財産的な請求をする場合は，上記とは別に民事訴訟事件等の例による額を加算する。
２ 離婚訴訟事件
着手金，報酬金： それぞれ３０万円〜５０万円の範囲内の額
※ 調停から移行する時の着手金は，上記の額の２分の１
※ 慰謝料請求，財産分与など財産的な請求をする場合は，上記とは別に民事訴訟事件等の例による額を加算する。
＜遺言書作成＞
定型
１０万円〜２０万円の範囲内の額
非定型 経済的利益
３００万円以下のとき２０万円
３００万円を超え３０００万円以下
１％＋１７万円
３０００万円を超え３億円以下の場合
0.3％＋３８万円
３億円を超える場合
0.1％＋９８万円
特に複雑なとき 協議により定める
公正証書にする場合 上記の手数料に３万円を加算する。
＜少年事件＞
着手金 ３０万円〜５０万円の範囲内の額
成功報酬（不処分，保護観察となった場合） ３０万円〜５０万円の範囲内の額
＜刑事事件＞
１ 被疑者段階
着手金 ２０万円〜５０万円の範囲内の額
成功報酬 （不起訴，罰金となった場合）２０万円〜５０万円の範囲内の額
２ 被告人段階
着手金 ３０万円〜５０万円の範囲内の額
成功報酬
（無罪） 協議により定める。
（執行猶予，減刑となった場合） ３０万円〜５０万円の範囲内の額
※保釈請求 認められた時に１０万円
※複雑な事件，裁判員裁判事件については別途定める。
３ 告訴
着手金 ２０万円以上
報酬 協議により定める。
＜法律関係調査（事実関係含む）>
弁護士報酬（手数料）の額
基本 ５万４０００円以上２１万６０００円以下
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定められた額
●実費について
実費代（印紙代，郵便切手代，記録謄写費用，交通費・日当等）につきましては，事件別に，要した実費を頂きます。
概算で預かる場合もあります。